あくまで定性的な考察であって、定量的に見ると正しくなかったり漠然としているかもしれない。
円安によって伸びる輸出額が円安によって伸びる輸入額よりも大きいということなのだろう。実際そのような見解を発表している。
私は国の円安誘導を決して批判しないし、実際そうなのだろうと思う。
しかし、２つの問題点がある。
まず、第一に円安誘導は諸外国から批判される。
第二に、円安で恩恵を受けるのは輸出企業であって原材料の高騰の打撃を受ける
輸入企業や内需企業はむしろ不利益を被る。
したがって、倒産が増えたりアンバランスさを増大させる。
したがって、もし円安を誘導するならそれによって被害を被る内需企業や国民に対して、何かしらの補助金を出さなければならない。
それを含めてなお円安のほうが利益があるとならないなら円安はしないほうがいい。
いずれにせよ、円安誘導というのは対処療法であって、長期的な成長は見込めない。
むしろ、輸出企業の経営を体たらくにしてしまう可能性がある。
自民党は常に、対処療法な金融対策によってのみ経済成長させようとしているように思える。
アメリカや中国のように、なぜイノベーションの促進と労働生産性の向上による方法を模索しまた実行することが少ないのか。
それが唯一の中長期的な経済成長の方法であるのにもかかわらずだ。
もう一つ、トリクルダウン理論は半分間違い半分正しい。
トリクルダウン理論とはほとんど格差拡大政策であって、
どのくらいの格差が最も人々の労働を促すかという点で、
現在の日本の格差が最適解よりも小さいならばという意味で正しい。
経済学についてよく知らないが、知らなくとも日本の特に１億も超える人口を抱える国全体で見たときに、格差の大きさと人々の労働意欲に法則性が存在しないはずがない。
マクロで見れば必ず判断できることである。
我々が乱流の微小流体や熱分子の不規則な運動をそれ一つ一つで法則性を見出す事ができなくとも、その系全体でみたとき法則性が存在しているように、一人ひとりの人間が自由な選択と行動をできうるまたそうしていたとしても、人間の集まり全体で見たときに法則性は必ず存在する。
このようにしてみると、まず日本は経済学部を理系に編入したほうがいいように思う。
